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技術者の先端技能学び直し、AIなど20分野で 厚労省が19年度から

 厚生労働省は、企業で働く技術者らが人工知能(AI)やロボットなど最先端の技能を学び直せる環境を整備する。大学など教育機関や企業と連携し、約20分野の教育プログラムを開発する。先端のデジタル人材の不足が日本経済の足を引っ張る恐れがある。政府としてすでに一定の技能を持つ社会人のスキル向上を支援し、経済全体の生産性の底上げにつなげることをめざす。

 厚労省は2019年度予算の概算要求に盛る。大学や専門学校、民間教育訓練機関などに対し、技術者を抱える企業と連携して教育プログラムをつくる業務を委託する。プログラムの具体化にかかる費用は、雇用の安定や能力開発を目的にした雇用保険2事業の財源を充てる方向で調整する。

 AIやロボットに加え、センサー、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」、農業技術など合計で約20分野を選ぶ。

 すでに一定の知識や技能がある社会人が専門性の高い技能を学び直す取り組みは米国の大学などで先行している。ただ、日本では雇用保険制度による教育訓練給付の対象講座にもほとんど例がない。厚労省は文部科学省や経済産業省とも協力し、訓練内容を詰める。

 受講期間は数週間から1カ月程度とし、いったん職場を離れて学ぶことになる見込みだ。例えば、電機メーカーの技術者が新商品開発に必要なIoTの技能を身に付けるため、大学で1カ月程度の講座を受け直すような形式を想定している。

 まず、厚労省が19、20年度にプログラム開発に関心を持つ教育機関を公募する。それぞれ1年間を開発に充ててもらい、翌年度に講座を試行する運び。学び直しに向けて開発したプログラムは順次、全国に広げる。

 いずれも大学などの講座となるため、技能者や企業から一定の受講料を徴収する。このため厚労省は雇用保険の教育訓練給付の対象に講座を加え、受講費用を助成することを検討している。

 IoTやAIなどを使った様々なサービスが生まれる一方、精通する人材は不足している。経産省の16年の推計によると、20年時点で約4.8万人が足りなくなる。厚労省は働き手が新たな技能を身に付けたり、現在の専門分野に磨きをかけたりする需要は今後、一段と強まるとみている。

 安倍晋三首相は「人づくり革命」を掲げ、社会人の学び直し(リカレント)を政策で支援する方針だ。課題は、いかに受講しやすい環境をつくるかだ。厚労省の調査によると、自己啓発を実行に移すうえでの問題点として、正社員の約6割が「仕事が忙しくて余裕がない」と答えている。

 自己啓発の実施方法も専門書やインターネットによる自習が大半で、大学や専門学校の講座の受講と答えた人はほとんどいない。従業員の自己啓発を後押しすれば企業は生産性の一段の向上が期待できるだけに、学び直しに動きやすい職場にすることも欠かせない。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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