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不当解雇の金銭解決、厚労省 制度設計に着手

 厚生労働省は裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向けて、具体的な制度設計に入る。法学者らによる会議で制度を固め、2019年から審議会で解決金の上限額などを議論する。金銭解決は上限額が低いと、不当な解雇が広がる懸念がある。一方で解雇のルール作りは経済界の要望が強く、厚労省は具体的な制度案をまとめることにした。

 日本の労働法制は合理的理由や社会通念上の相当性を欠く解雇を禁じている。ただ実際には裁判で不当な解雇と認められても、会社と関係が悪くなり職場に戻りにくい人は多い。そこで、解雇された人が望めば職場復帰の代わりに、会社から解決金を受け取れるようにすることを「不当解雇の金銭解決」と呼ぶ。

 厚労省は月内に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)のもとに法学者らが参加する有識者検討会を設ける。どういった理由の解雇であれば金銭解決制度の対象とするかなどをまとめる。19年には労使の代表者らを入れた労政審の分科会で、解決金の上下限額など制度の詳細を詰める。

 金銭解決には労使双方に懸念が多い。労働組合は理由が不当でもお金を払えば解雇できるような仕組みだと、解雇を助長すると考える。企業側には解決金が高くなることを心配する声がある。厚労省は15年10月に検討会を設置して約1年半議論したが、報告書に具体的な制度設計をほとんど明記できなかった。

 政府が6月中にまとめる成長戦略の素案には、金銭解決制度について「可能な限り速やかに専門的な検討を行う」と盛り込まれた。厚労省は有識者による制度案をもとに、導入に向けて労使との調整を進める考えだ。【日本経済新聞】

 

 

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