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最新人事労務情報

2018年8月 記事一覧

社員自殺は長時間労働原因 長野の運送会社、和解成立

 長野県松本市の運送会社「信州名鉄運輸」に勤めていた男性(当時28)が自殺したのは長時間労働などが原因として、両親が同社に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟は30日までに、長野地裁(田中芳樹裁判長)で和解が成立した。同社が自殺と長時間労働の因果関係を認めて両親に謝罪し、和解金を支払う。金額は非公表。

 訴状によると、男性は2009年に入社。大型トラックの運行管理や貨物の発送業務などを担当していた14年ごろから、月100時間以上の時間外労働や支店長からのパワハラが原因でうつ病を発症し、15年2月に自宅アパートで自殺。17年2月に労災認定され、10月に提訴した。

 弁護士によると、和解内容にパワハラが実際にあったかどうかは含まれていない。同社は「遺族の皆さまにおわびし、再発防止のため従業員への安全配慮と健康管理を徹底する」と話した。【日本経済新聞】

 

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ネット中傷、企業が苦慮 採用活動に悪影響警戒

 インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷されたなどとして、投稿の削除や発信者情報の開示をプロバイダーに求める仮処分の申し立てが高止まりの状態だ。東京地裁が2017年に扱ったネット関連の仮処分申し立ては前年比約12%増の755件で、過去最高を更新。SNS(交流サイト)のトラブルに加え、転職サイトへの投稿を巡って企業側が仮処分を求めるケースが目立っている。

 「賃金が安く、離職率が高い」「労働法を守らないブラック企業」。ネットのトラブルに詳しい深沢諭史弁護士が数年前に扱ったケースでは、東京都内の建設会社が転職サイトに投稿された自社に関する否定的な書き込みの削除などを求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。

 投稿の削除とIPアドレス(ネット上の住所)の開示は仮処分手続きで可能だが、投稿者の住所や氏名をプロバイダーに開示させるには訴訟を起こさなければならない。会社側は賃金明細や残業時間の記録、自社と業界平均の離職率データなどを示し、書き込みは事実無根と主張。申し立ては認められ、投稿は削除され発信者情報も開示された。提訴した結果、投稿者の特定にこぎ着けた。

 東京地裁が扱ったネット関連の仮処分申し立ては08年は35件にとどまっていたが、11年に499件まで増え、12年以降は600~700件台で推移。17年は755件で過去最高となり、内訳は投稿者のIPアドレスの開示を求める「発信者情報開示」が前年比18.9%増の271件、「投稿記事の削除」が同13.6%増の192件だった。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用、求人に偏り 就職後ケアも課題

 障害者雇用の旗振り役であるはずの中央省庁の間にまん延していた雇用者数水増しの実態が28日、明らかになった。ずさんな数字の扱いの背後には、障害者の自立や活躍への無関心が透ける。障害者雇用の現場では求人の偏りや就職後のケアなどに課題は多く、関係者は「数合わせではなく、一人ひとりの障害者に向き合う姿勢を持ってほしい」と訴えている。

 ハローワーク静岡(静岡市)の障害者雇用の担当者は「職探しをする人は増え続けている」と障害者の働く意欲の高まりを感じており、「中央省庁の水増しは残念」と話す。

 求職者の4~5割は精神障害者で身体障害、知的障害と続く。特に精神障害者は求職者の増加が顕著で、「鬱や統合失調症などへの理解が進んだ結果、オープンにできるようになった」と説明する。

 ただ、採用する企業側での理解はまだ進んでおらず、「心臓疾患や人工透析など、問題なくコミュニケーションできる身体障害者を受け入れたがる傾向がある」という。

 そうした企業には、担当者自ら求職者を売りこみに行ったり、職場で実習をさせてから面接するよう促したりするなどし、障害者の雇用促進を図っている。

 障害者専用の求人サイトを運営する「ディーアンドアイ」(東京・港)の担当者も「求人が軽度の身体障害者へ多く集まる傾向にある」と指摘。ミスマッチが目立つ障害者雇用の求人を懸念する。

 企業は、オフィスをバリアフリーにするなどハード面での分かりやすい取り組みについては推進しやすいが、それぞれの障害者に合わせて仕事の内容を調整することには及び腰になりがち。「障害は一人ひとり違う。雇用者側には丁寧な対応が求められる一方、障害者側も自分に何ができるのかを説明する必要がある」と話す。

 障害者の就労支援をするNPO法人「わかくさ福祉会」(東京都八王子市)の野路和之副理事長は、中央省庁の障害者雇用の水増しについて「数合わせの採用では障害者は職場に定着しない」と警鐘を鳴らす。

 わかくさ福祉会では担当者が職場を訪れて、職探しをする障害者の特性を伝えるだけでなく、就職体験にも取り組む。

 「入り口だけでなく、継続して就労できるかも重要なポイント」と強調。障害者がコミュニケーションをうまくとれず、「職場の人間関係などに悩んで、統合失調症など2次障害を発症する例もある」と話す。

 わかくさ福祉会では就労後も定期的に会の担当者が障害者と面談したり、職場訪問をしたりして、継続的に働けるようにケアしているという。

 野路副理事長は雇用者側に対し「障害者本人と長時間関わってきた支援機関と連携するなど、雇用率のためではなく生身の人間として障害者に向き合う姿勢が必要だ」と求めている。【日本経済新聞】

 

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残業45時間超で健康対策義務付け、厚労省が方針決定

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は27日、残業時間の上限規制などの導入に伴い、必要となる省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企業に義務付ける。

 6月末に成立した働き方改革関連法では、初めて残業時間の上限規制を決めた。原則「月45時間、年360時間」とし、最大でも単月100時間未満、年720時間以内などの上限を罰則付きで導入する。大企業は2019年4月、中小は20年4月から適用する。

 厚労省は併せて省令を改正する。労使が労働基準法36条に基づいて残業の上限を定める協定(いわゆるサブロク協定)について、企業側に月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策を講じるよう明記する。

 新たな指針では望ましい内容として「医師の面接指導」や「(退社から出社まで一定の時間を空ける)勤務間インターバル制度」など9項目を挙げた。具体的な内容は労使に委ねる。このほか企業が安易に残業時間を延ばさないよう「月45時間にできる限り近づけるよう努力しなければならない」とした。【日本経済新聞】

 

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厚生年金のパート適用拡大 厚労省検討、月収要件など緩和へ

 厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

 9月にも社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、適用拡大を議論する検討会の設置を提案する。有識者や、小売りなどパート労働者が多い業界団体の代表者らが参加。2019年中に制度の詳細を詰め、20年に関連法案の国会提出をめざす。法案が成立すれば、最短で1年後とされる施行時に適用対象が一気に広がる。

 パート労働者は労働時間が正社員に比べて短い人で、政府は週35時間未満の短時間労働者と位置づける。総務省の17年の労働力調査によると、約1900万人に上り、5年間で約1割増えた。

 厚生年金に入るパート労働者は16年10月に拡大された。いまは(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などを満たした人が対象。17年4月には500人以下の企業でも労使合意を条件に加入できるようにした。

 厚労省は加入要件の月額賃金の下限を6.8万円まで下げることを検討する。勤める企業の従業員数の要件は撤廃も視野に入れる。実現すれば200万人規模で新規加入が増えるとみている。

 厚生年金に移った人は毎月の収入に応じた保険料を支払う必要がある。納める保険料が増えれば将来の年金額も増える。国民年金の支給額は満額でも年約78万円にとどまるので、国民の厚生年金への移行が進めば老後保障が手厚くなる。

 パートの適用拡大を巡っては、保険料負担を嫌う働き手が厚生年金の要件を満たさないように勤務時間を抑える就労調整が課題とされてきた。この動きが広がると、国の青写真のようには厚生年金の加入者は増えない。

 ただ、この構図に変化の兆しがある。16年の適用拡大では年収は新基準の106万円を超えないように抑える動きが「106万円の壁」と呼ばれて懸念されたが、今年3月時点では加入したパートは約38万人と、厚労省が想定していた25万人を上回った。

 労働政策研究・研修機構の調査によると、制度改正で働き方を変えた人のうち、58%が労働時間を延ばしたりして厚生年金への加入を選択。厚生年金を避け、勤務時間を短くした人は33%にとどまった。「人生100年時代」といわれる長寿化で、さらに老後の備えへの関心が強まっているとの見方もある。

 一方、厚生年金保険料は労使で折半負担するしくみのため、過去の適用拡大の議論ではパートを多く雇う流通業などが強く反対した。今回も調整が難航し、適用拡大の対象が最終的に200万人分から縮小される可能性がある。【日本経済新聞】

 

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外国人雇用、チェック専門員7割増 厚労省要求

 厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。日本で働く外国人が急増していることに加え、政府は単純労働に門戸を開く新たな在留資格を創設する予定。点検体制を強化して、受け入れ環境を整える。

 専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。東京都や大阪府など外国人労働者の多い都市部に多く配置している。

 日本には外国人を雇っている事業所が約19万5000カ所ある一方で、いまの専門官の体制では年1万社程度のチェックしかできていないのが実情だ。18年度は12人しか増えなかったが、19年度の定員要求では100人規模の増員を求めることにした。

 17年10月時点で日本で働く外国人の数は過去最高の約128万人にのぼり、5年間で倍増した。さらに政府は人手不足が深刻な業種で単純労働者の就労を認める在留資格を19年4月にも創設する方針。外国人を雇う企業は今後も増えることが想定されるため、厚労省はチェック体制の強化が不可欠と判断した。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用問題、地方で公表相次ぐ 国は後手

 障害者雇用の水増しが地方自治体で相次ぎ見つかっている。千葉県や栃木県は22日、水増しがあったと発表した。障害者手帳などを持っていない職員を加えていた。一方、中央省庁では千人規模での水増しをしていた可能性が高く、発覚から1週間近くたっても公表できていない状態。対応が後手に回っている。

 障害者雇用促進法では企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。国や自治体の法定雇用率は2.5%だ。厚生労働省のガイドラインは障害者手帳などの確認を算定条件にしている。千葉県は手帳の有無を確認しないまま職員を外見などで障害者と判断し、雇用率に加えていた。栃木県教育委員会は17年度に手帳を持っていない39人の職員を障害者としていた。39人のうち大半がうつなどの精神疾患から6カ月以上の休職を経て復職した職員だったという。

 都道府県にとどまらず、岡山市や山形市、宇都宮市といった自治体も水増し雇用の実態を公表している。岡山市教育委員会は障害者雇用率を2.40%から1.68%に修正したと発表。計22人について、障害者手帳を確認できないまま本人の申告や所属長への聞き取りなどから算入したという。

 一方、中央省庁では野田聖子総務相が水増しの事実を認めた。法務省や財務省などでも疑惑が浮上。糖尿病というだけで障害者雇用に算入するなどずさんな例があるとみられる。厚生労働省が月内にも各省庁の調査結果を公表する方向で作業を進めている。22日の労働政策審議会障害者雇用分科会で、分科会長の阿部正浩・中央大教授は「非常に残念。二度と起こらないよう再発防止策を考えてほしい」と語った。

 元厚労官僚で神戸学院大の中野雅至教授は「水増しは意図的なものではなく制度上の欠陥から起こったものではないか」と指摘。障害者雇用促進法は法定の雇用率に届かなかった場合、企業に納付金の支払い義務があるが省庁にはない。「ペナルティーがあった場合は回避しようと操作する動きも出てくるだろうが、ない場合は水増しするメリットが少ない」と分析し「順守への意識が長い間希薄になっていたことが原因」とみている。【日本経済新聞】

 

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中小企業の研修、ネットで無料で提供

 経済産業省は中小企業を対象に専門知識を学べる人材育成サイトを設けた。従業員はカリキュラムに基づいてeラーニングで学べて、企業は受講履歴や評価を一元管理できる。時間やお金がかかるため研修を省いたり、研修後のデータ管理をしなかったりする企業を減らす狙いだ。

 電通や中小企業基盤整備機構、教育系スタートアップ企業が運営する。中小企業で働く従業員は無料で利用できる。20日から2019年2月末まで試験運用し、1万人の利用を見込む。社会人の学び直しの仕組み作りにもつなげる。

 「人手不足解消術」「生産性向上術」など7種類の専門知識についての講座を受講できる。【日本経済新聞】

 

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「クイズ正解で有休取得」 部下にメール

 飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が部下に、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが20日、分かった。労働組合は「有休取得は労働者の当然の権利だ」として同社に労働環境の改善を要求。親会社のジャパンビバレッジホールディングスによると、支店長を厳重注意とした。処分を検討する。

 ジャパンビバレッジ東京の一部従業員が加入するブラック企業ユニオンによると、2016年5月、都内の支店長が部下に対し、約15の駅名を挙げて「売上の高い順に並び変えてください」「全問正解で有給チャンス」などと書かれたメールを回答期限付きで送った。「不正回答は永久追放します。まずは降格」との記載もあった。

 正解者はおらず、支店長はその後「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」などとのメールを送った。

 クイズの結果によって直接降格となった従業員はいなかったとみられるが、ユニオンに加入する従業員の1人は、この支店にいる間は有休を取れなかったという。

 ジャパンビバレッジホールディングスの担当者は「あってはならないことで重く受け止めたい。労働環境の改善に取り組みたい」とコメントした。【日本経済新聞】

 

 

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中小企業の外国人採用、経産省が支援...人材確保

 2019年4月にも始まる外国人労働者の受け入れ拡大に向け、経済産業省は中小の製造業者による外国人の採用を支援する方針を固めた。雇用しやすい環境を整えることで、人手不足に悩む中小企業の人材確保につなげる。

 具体的には、外国人雇用のノウハウに乏しい中小企業に対し、業界団体などによる中小企業向けの講習会や巡回指導を通じ、外国人の雇用に必要な手続きや課題を教えることを後押しする。また、中小企業に採用された外国人に対する日本での生活や行政手続きなどのアドバイスも行う。

 実際の指導やアドバイスは、各地の業界団体や自治体、社会保険労務士など、法務省が認めた「登録支援機関」が担う。経産省はこうした団体の必要経費を補助するため、19年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。【読売新聞】

 

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中小企業パワハラ対策を国支援...大企業より遅れ

 厚生労働省は9月から、大企業に比べて取り組みの遅れている中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。全国約100社を対象に、専門知識を持った社会保険労務士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする

 2017年度に全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせの相談件数は過去最多の7万2067件で、この10年間で2・5倍に急増した。

 一方、パワハラ対策は企業規模によって大きな差が出ている。16年の同省調査では、従業員1000人以上の企業の88%が対策を行っているのに対し、99人以下では26%にとどまる。同省の有識者検討会は今年3月、中小企業で対策が進まないのは人員とノウハウの不足が原因だとして、支援の必要性を指摘していた。【読売新聞】

 

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下請けいじめへ対応不十分 総務省、公取などに改善勧告

 発注元が下請け業者に支払う代金を不当に減らすなどの「下請けいじめ」をめぐり、指導権限を持つ公正取引委員会と経済産業省、国土交通省の対応が不十分だとして、総務省は10日、改善を求める勧告を出した。

 総務省行政評価局が昨年11~12月、全国の製造業と建設業の下請け業者計2131社に聞いたところ、749社が下請法で禁止された下請け代金の減額や支払い遅延などの「下請けいじめ」を経験したと回答。749社のうち、国などの相談窓口を利用したのは22社で、うち11社は「問題解決につながらなかった」と答えた。

 一方、建設業の下請け業者から10都道府県と七つの地方整備局(国交省の出先機関)が受けた相談191件を調べたところ、発注元に指導が行われたのは17件で、うち15件は指導後に改善されたかどうか確認していなかった。

 また、中小企業庁が全都道府県に設置する「下請かけこみ寺」では、下請法違反の可能性がある相談は、相談者の意向に応じて指導権限を持つ部署に取り次ぐことになっている。しかし、今回調べた12カ所の7カ所ではそうした意向確認をしていなかった。

 総務省は「本来指導すべき事案が埋もれてしまうおそれがある」と指摘している。【朝日新聞】

 

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障害者雇用、助成拡大へ...勤務週20時間未満も

 厚生労働省は、現在は勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。

 民間企業で雇用されている障害者は昨年、約49万6000人に上り、2012年からの5年間で3割増えた。現行制度では、勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に限り、1人あたり最大月5万円余りを企業に支給している。

 一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、11年の約57万人から、16年は84万人に増加。厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、08年の0・6%から13年は4・2%へ上昇している。【読売新聞】

 

 

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最低賃金26円上昇 800円以上は28都道府県に拡大

 2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が10日、出そろった。時給800円以上の都道府県は28となり、今よりも13増える。全国平均では26円増の874円となり、過去最大の引き上げ幅となる。今年は国の審議会が示した目安を上回る地域が23県と前年と比べて大幅に増えた。都市部や隣県への働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げに動いた。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月下旬に全国平均26円引き上げるよう答申。都道府県をA~Dランクに分け、27~23円の目安額を示した。この目安を基に各都道府県が改定額を決定した。10月上旬に更新する。

 今回の引き上げにより、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、岡山、山口、福岡の13県が新たに800円以上となり、計28都道府県に拡大した。金額が最も高い東京都は985円。政府が掲げる年3%の引き上げが続けば、東京と神奈川県は19年度に1000円の大台を超える。

 今年の特徴は目安額が低い地方で目安を超えた額で決まる例が相次いだことだ。17年は4県だけだったが、今年は23県で1~2円上がり、引き上げ額の最高と最低の差が3円に縮小した。

 深刻な人手不足が続き、地方から賃金が高い都市部へ若い働き手が流れる傾向に拍車がかかっている。人材の流出を懸念する地方で格差を縮める動きが顕著になった。【日本経済新聞】

 

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労使残業協定に指針

 働き方改革関連法の施行によって適用が始まる残業時間の罰則つき上限規制について、厚生労働省は9日、労使が残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶ際は、上限をなるべく下げ、原則の月45時間に「できる限り近づける」ことなどを求める指針案を公表した。

 残業時間の上限規制は、原則を月45時間などとした一方、繁忙月は100時間未満まで認めており、国の過労死認定基準となる「過労死ライン」ぎりぎりまで働かせることにお墨付きを与えるものだとの批判がある。こうした批判を踏まえ「上限ぎりぎりまでOKと容認する趣旨ではない」との姿勢を示す狙いがある。

 月45時間を超えて残業する人には、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保するなど九つの健康確保措置を例示し、こうした措置から労使が選んだものを36協定に定めるのが望ましいとした。

 指針案は、9日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示され、大筋で了承された。指針は9月にも公布され、大企業への上限規制が始まる来年4月から効力を持つ見通し。ただ、指針に法的な強制力はない。

 厚労省は、労使が国の労働基準監督署に36協定を届け出る際の新たな書式も公表した。従来の1枚から2枚に増やし、原則を超えて働かせるケースなどについて、従来よりその理由を詳しく記入させる。指針案は「できる限り具体的に」定めなければならないとし、「業務上やむを得ない場合」などの抽象的な表現は認められないとした。

 

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神奈川県内の最低賃金、27円引き上げを答申

 神奈川地方最低賃金審議会は6日、県内の最低賃金を27円引き上げ、時給983円にするよう神奈川労働局長に答申した。引き上げ率は2.8%で、4年連続の引き上げ率拡大。異議申し出の受け付けなどの手続きを経て、早ければ10月1日から適用される。

 最低賃金については厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国平均で26円引き上げ時給874円とする目安を示している。【日本経済新聞】

 

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違法残業、1万1千事業所 厚労省の立ち入り調査結果

 厚生労働省は7日、2017年度に長時間労働が疑われた2万5676事業所への立ち入り調査で、約45%の1万1592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違法な時間外労働を確認したと発表した。このうち74%に当たる8592カ所では、おおむね月80時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を超えた労働者が確認された。

 働き方改革関連法に盛り込まれ、大手企業で来年4月から始まる罰則付きの残業時間の上限規制は、「単月で100時間未満」「2~6カ月間の平均で月80時間以内」などと定めており、各事業所は対策が急務だ。

 厚労省によると、残業が月150時間超だったのは1355カ所、月200時間超は264カ所あった。製造業が最も多く、運輸交通業、商業と続いた。上限規制では、運輸交通業に含まれる自動車運転従事者への適用が5年間猶予される。

 ある飲食店では、従業員に最長月310時間の時間外、休日労働をさせていた。本社の取締役から圧力を受け、実際よりも短い労働時間を本社に報告していたという。

 違法残業以外の違反では、残業代の未払いが1868カ所あった。

 中小企業への上限規制の適用は大手よりも1年遅い20年4月となる。【日本経済新聞】

 

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インターバル勤務に国が助成金 中小に最大100万円

 厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら1企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年までに同制度の導入企業を全体の10%以上とする目標を掲げている。

 19年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年間3500件ほどの利用を見込む。「時間外労働等改善助成金」を拡充する。助成金は労務管理用のソフトウエアの購入や、業務を効率化するための設備導入などに充ててもらう。

 利用できるのは、小売業なら資本金5000万円以下か従業員50人以下といった要件を満たす企業。インターバルが9時間以上11時間未満なら、助成金は80万円とする方向だ。現行に比べて助成金は11時間以上の場合も未満の場合も、倍額になる。導入済みの企業でも休息時間を延長するなどした場合は助成する。

 同制度は長時間労働の是正策として期待され、欧州連合(EU)では導入が義務付けられている。日本では今年6月に成立した働き方改革関連法で努力義務で盛り込まれたが、厚労省の17年の調査ではまだ1.4%の企業しか導入していない。

 政府は7月に閣議決定した過労死等防止対策大綱の改定版で、20年までに10%以上の数値目標を初めて設定した。厚労省は支援策を拡充し、導入機運を高める。【日本経済新聞】

 

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精神障害者の求職1.5倍 働く意欲高まり、5年間で

 ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。

 健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手帳を持つ人自体が増えたことも要因という。

 厚労省によると、16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5千件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身体障害者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられる。

 一定規模以上の企業に義務付けられている障害者の雇用率は今年4月から2.2%に引き上げられ、精神障害者も義務の対象に加わった。

 障害者の離職を防ぐことも課題で、厚労省は、就労支援事業所などを通じて就職した場合、事業所の担当者が遅刻や欠勤がないかを確認したり、本人と面会して悩みを把握したりする仕組みを18年度から導入している。【日本経済新聞】

 

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外国人の不正医療を実態調査 厚労省、防止策検討へ

 在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されていることから、厚生労働省は1日までに、実態把握に向けた全国調査を始めた。公的保険に加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、市町村を通じて調べる。今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。

 在留外国人は約256万人おり、国籍別では中国が最多。会社で働いている場合、中小企業が対象の全国健康保険協会(協会けんぽ)か大企業中心の健康保険組合に加入し、扶養家族にも適用される。会社員でなくても留学や企業経営などで在留期間が3カ月を超える人は国民健康保険(国保)に入る。

 だが、実態がないにもかかわらず「留学」「経営」などの在留資格を不正に取得したり、親族関係が曖昧な人が海外から医療を受けに来たりするケースが発生。公的保険に加入すれば自己負担は原則3割となり、負担に月単位で上限額を設ける「高額療養費制度」を利用すると、高度な医療を受けても月数万円程度に抑えることが可能だ。

 保険制度に損害を与えるとして、医療関係者らが対策を求めている。

 厚労省は今年1月から、高額療養費制度を受けるための認定証を申請した外国人について、市町村が「留学生なのに通学していない」「経営者なのに給与所得がある」などの理由で不正在留と判断した場合、入国管理局に通知する仕組みを試行。通知件数や入管が実際に在留資格を取り消した件数を集計する。

 このほか、海外で出産した外国人に国保から42万円の出産育児一時金が支払われたケースや、今年2月までの1年間にかかった国保の医療費のうち、外国人が占める割合なども調べる。

 国籍要件がない健保については、協会けんぽなどに聞き取りを実施。海外に住む親族を扶養対象と認定する方法が統一されていなかったため、原則として公的証明書で確認するよう関係団体に通知し、厳格化を求めている。【日本経済新聞】

 

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運転手雇う事業所、8割超で労基法違反 長時間労働など

 厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所の8割超で長時間労働などの労働基準法違反があったと発表した。働き方改革関連法で来年4月に始まる「残業時間の罰則つき上限規制」では、自動車運転業務は適用が5年間猶予されるが、長時間労働が広く行われている実態が改めて浮き彫りになった。

 全国の労働基準監督署や労働局が昨年、監督指導した計5436事業所のうち、84・0%の4564事業所で法違反が見つかった。61件は、悪質な違反だったとして送検した。

 違反の中身は、長時間労働などの労働時間に関するものが最も多く58・2%。自動車運転手には、長時間労働を是正するために総拘束時間や休息期間などを定めた改善基準告示があるが、この違反も64・7%で見つかった。【朝日新聞】

 

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無期転換直前に雇い止め「不当」 日通元従業員が提訴

  物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性(38)が、無期雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を31日、横浜地裁川崎支部に起こした。

 訴状などによると、男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。改正労働契約法で、契約期間が通算5年超になると無期契約が希望できるルールが導入された後の13年7月から、同社の直接雇用の従業員になった。1年契約を4回更新した後、契約期間が5年超となる前日の今年6月30日に雇用を打ち切られたという。

 日通広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 同社に対しては、4月にも別の元従業員が東京地裁に同様の訴訟を起こしている。【朝日新聞】

 

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