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障害者雇用、求人に偏り 就職後ケアも課題

 障害者雇用の旗振り役であるはずの中央省庁の間にまん延していた雇用者数水増しの実態が28日、明らかになった。ずさんな数字の扱いの背後には、障害者の自立や活躍への無関心が透ける。障害者雇用の現場では求人の偏りや就職後のケアなどに課題は多く、関係者は「数合わせではなく、一人ひとりの障害者に向き合う姿勢を持ってほしい」と訴えている。

 ハローワーク静岡(静岡市)の障害者雇用の担当者は「職探しをする人は増え続けている」と障害者の働く意欲の高まりを感じており、「中央省庁の水増しは残念」と話す。

 求職者の4~5割は精神障害者で身体障害、知的障害と続く。特に精神障害者は求職者の増加が顕著で、「鬱や統合失調症などへの理解が進んだ結果、オープンにできるようになった」と説明する。

 ただ、採用する企業側での理解はまだ進んでおらず、「心臓疾患や人工透析など、問題なくコミュニケーションできる身体障害者を受け入れたがる傾向がある」という。

 そうした企業には、担当者自ら求職者を売りこみに行ったり、職場で実習をさせてから面接するよう促したりするなどし、障害者の雇用促進を図っている。

 障害者専用の求人サイトを運営する「ディーアンドアイ」(東京・港)の担当者も「求人が軽度の身体障害者へ多く集まる傾向にある」と指摘。ミスマッチが目立つ障害者雇用の求人を懸念する。

 企業は、オフィスをバリアフリーにするなどハード面での分かりやすい取り組みについては推進しやすいが、それぞれの障害者に合わせて仕事の内容を調整することには及び腰になりがち。「障害は一人ひとり違う。雇用者側には丁寧な対応が求められる一方、障害者側も自分に何ができるのかを説明する必要がある」と話す。

 障害者の就労支援をするNPO法人「わかくさ福祉会」(東京都八王子市)の野路和之副理事長は、中央省庁の障害者雇用の水増しについて「数合わせの採用では障害者は職場に定着しない」と警鐘を鳴らす。

 わかくさ福祉会では担当者が職場を訪れて、職探しをする障害者の特性を伝えるだけでなく、就職体験にも取り組む。

 「入り口だけでなく、継続して就労できるかも重要なポイント」と強調。障害者がコミュニケーションをうまくとれず、「職場の人間関係などに悩んで、統合失調症など2次障害を発症する例もある」と話す。

 わかくさ福祉会では就労後も定期的に会の担当者が障害者と面談したり、職場訪問をしたりして、継続的に働けるようにケアしているという。

 野路副理事長は雇用者側に対し「障害者本人と長時間関わってきた支援機関と連携するなど、雇用率のためではなく生身の人間として障害者に向き合う姿勢が必要だ」と求めている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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