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ネット中傷、企業が苦慮 採用活動に悪影響警戒

 インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷されたなどとして、投稿の削除や発信者情報の開示をプロバイダーに求める仮処分の申し立てが高止まりの状態だ。東京地裁が2017年に扱ったネット関連の仮処分申し立ては前年比約12%増の755件で、過去最高を更新。SNS(交流サイト)のトラブルに加え、転職サイトへの投稿を巡って企業側が仮処分を求めるケースが目立っている。

 「賃金が安く、離職率が高い」「労働法を守らないブラック企業」。ネットのトラブルに詳しい深沢諭史弁護士が数年前に扱ったケースでは、東京都内の建設会社が転職サイトに投稿された自社に関する否定的な書き込みの削除などを求め、東京地裁に仮処分を申し立てた。

 投稿の削除とIPアドレス(ネット上の住所)の開示は仮処分手続きで可能だが、投稿者の住所や氏名をプロバイダーに開示させるには訴訟を起こさなければならない。会社側は賃金明細や残業時間の記録、自社と業界平均の離職率データなどを示し、書き込みは事実無根と主張。申し立ては認められ、投稿は削除され発信者情報も開示された。提訴した結果、投稿者の特定にこぎ着けた。

 東京地裁が扱ったネット関連の仮処分申し立ては08年は35件にとどまっていたが、11年に499件まで増え、12年以降は600~700件台で推移。17年は755件で過去最高となり、内訳は投稿者のIPアドレスの開示を求める「発信者情報開示」が前年比18.9%増の271件、「投稿記事の削除」が同13.6%増の192件だった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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