トップページ >最新人事労務情報 >2018年9月 記事一覧

最新人事労務情報

2018年9月 記事一覧

新在留資格の対象に「十数業種」検討 

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が来年4月からの創設をめざす新たな在留資格について、介護や建設、外食、水産業など「十数業種」を検討していると明かした。

 新たな在留資格は、省庁が定めた試験で一定の知識や技術などを確認できた外国人を対象に、最長5年の在留を認める内容。菅氏は会見で「一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れる仕組みをつくっていきたい」とした上で、「法務省からは十数業種の新たな在留資格による受け入れ意向が示されている」と説明。業種は「外食とか水産業とかもろもろだ」と述べた。

 また、菅氏は同日の東京都内での講演で「様々な業種からヒアリングをし、十数業種が『外国人材がなければ事業に大きな支障をきたす』という話が出ている」と語った。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

 

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

女性警視にひわいな言葉 セクハラによる公務災害認定

 警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視からセクハラを受けて抑うつ状態になったとして、同庁が昨年3月、国家公務員災害補償法に基づく公務災害と認定していたことが分かった。女性警視は今年4月、精神的な強い苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求め、東京地裁に提訴して審理されている。

 訴状によると、男性警視は2014年3月、近畿の県警から転任し、女性警視と同じ部署になった。女性警視を「ちゃん」付けで呼び、職場や酒席では「女を出せ」などと発言し、何度指摘してもひわいな言葉を繰り返したという。

 女性警視は15年1月、上司にセクハラを受けていることを伝えた。同3~5月に極度のストレスで仕事を休み、通院治療と時短勤務を続けていると主張している。

 警察庁は「個別の案件は答えられない」としている。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

パワハラ防止へ法整備、悪質企業は公表も 厚労省検討

 厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ)の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断した。

 パワハラは職務上の地位を乱用して部下らに苦痛を与える行為。被害者の救済は、民事裁判で加害者らへの慰謝料や損害賠償を請求する例が多い。裁判で被害を立証するハードルは高い。民事裁判以外には、嫌がらせやいじめ、上司とのトラブルが原因でうつ病などの精神疾患にかかった人を対象に、診療費の給付や休業補償をする労働者災害補償保険の認定もある。ただ、すべてが認定されるわけではない。

 厚労省は被害者の事後的な救済だけでなく、被害を予防する必要性が高まっているとして防止策を企業に義務付ける。厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論を9月中にも始める。年末までに具体案をまとめる。新法制定も視野に、2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。

 企業に法律で求める具体的な内容としては、パワハラ防止措置を義務付けたうえで、働き手の相談に乗る社内の窓口を設けたり、事実関係をすみやかに調査・確認したりすることを想定する。パワハラ加害者の処分といった適切な人事措置を求めることも検討する。

 パワハラ被害が生じた後は、再発防止策をつくり、事実確認などに協力したことを理由に関係者に不利益を与えないことも求める。法律に違反した企業は行政指導の対象となり、悪質な場合は社名の公表も検討する。

 パワハラ問題は深刻になっている。全国の労働局に対する労働相談によれば、パワハラを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は17年度で約7万2千件にのぼり、6年連続で最多を更新した。厚労省の16年度の調査によれば、企業で働く人の3人に1人が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えた。

 同じハラスメントでもセクシュアルハラスメント(セクハラ)は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント(マタハラ)は育児・介護休業法などで企業に防止措置が課せられた。パワハラは企業の法的な義務がない。海外ではフランスやスウェーデン、ベルギーがパワハラ防止措置を企業に義務付けている。

 企業のパワハラ対策には規模による隔たりが大きい。厚労省の16年度の調査によると、従業員1000人以上の企業は約9割が対策していたが、100人未満の企業では3割に満たない。

 法整備を巡っては、人材育成に影響が出るといった慎重論も企業側に残る。ただ、パワハラで職場環境が害されれば、社員はやる気や働く意欲を失い、企業の成長にも影を落とす。パワハラを放置すれば、企業は安全配慮義務違反などを問われ、損害賠償を請求されるリスクもある。

 厚労省の民間委託調査(16年度)によれば、パワハラが企業に与える損失について「職場の雰囲気が悪くなる」や「従業員の心の健康を害する」との回答が90%を超え、「従業員が十分に能力を発揮できなくなる」(81%)や「人材が流出する」(79%)も多かった。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

ローソン店長に1か月休み与えず、割増賃金なし

 コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の2店舗で店長を兼務していた男性(34)に1か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は13日、男性経営者(38)を労働基準法違反容疑で書類送検した。

  発表では、経営者は2016年4月中旬までの1か月間、男性に休日を1日も与えず、割増賃金など約10万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸1日働くなど、この1か月の残業時間は100時間を大きく超えたという。16年1月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。

 男性は精神疾患を発症して、17年3月に退職。18年2月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

厚生年金の適用拡大、経団連が前向き姿勢 社保審で議論開始

 厚生労働省は14日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会を開き、厚生年金に加入するパート労働者の適用拡大に向けた議論を始めた。「従業員501人以上の企業に勤めている」「月額賃金が8.8万円以上」といった加入要件をどう見直し、どこまで対象者を広げるかが焦点になる。経団連は「企業規模要件の撤廃が考えられる選択肢」と前向きな意見を示した。

 厚労省は今後、パート労働者が多い業界団体などから意見を聞く検討会を設ける方針。2019年中に新たな制度を詰め、20年の国会に関連法案の提出をめざす。

 14日の部会では適用拡大に目立った異論は出なかった。経団連は「さらに検討を進めることが重要」と前向きに議論を進めるよう要望。他の委員からも「可能な限り拡大していただきたい」といった意見が相次いだ。

 日本商工会議所は明確な反対姿勢は示さなかったものの、「中小企業から人件費に加えて社会保険料も上がるのは厳しいという声がある。こうした現状を十分に勘案してほしい」と慎重に議論するようクギを刺した。

 もともと週30時間以上働く人が対象だった厚生年金の加入要件は16年10月に見直され、(1)従業員が501人以上の企業に勤務(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円(年収約106万円)以上――などの条件を満たす人に対象が広がった。17年4月からは500人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようになった。

 厚労省は月額賃金の要件を最大で6.8万円まで下げることを検討する。企業要件は撤廃も視野に入れている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

育休取得後に雇い止めは無効 不法行為認定、原告が勝訴

 育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」にあたり違法だとして、東京都内の女性(37)が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定した。

 判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)で語学学校の講師として勤務。2013年3月に出産し、14年9月に育休期間を終えた。当時は保育園が見つからなかったため有期契約の社員となった。

 女性はその後、保育園が見つかったため正社員への復帰を求めたが、同月24日に面談した上司の男性から「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と言われた。女性はこの発言を含めてマタハラだと主張。判決はこの発言について「許容されないものだ」と批判した。その上で会社は形式的には女性の働き方の多様性を認めているが、実際は女性に考え方を曲げるよう迫ったもので、不法行為にあたると認定した。

 また女性は15年9月に雇い止めされたが、会社は理由について、女性が「マタハラを受けた」とうそを吹聴して職場の秩序を乱したためだなどと主張していた。これに対し判決は、女性がうそを言って会社を中傷したことはないと認定。「雇い止めは合理的な理由を欠く」と結論づけた。

 一方、女性が求めた正社員への復帰については、14年9月の契約社員としての雇用契約は女性も合意しており、会社の強要ではなかったとして訴えを退けた。

 ジャパンビジネスラボは取材に対し「対応は代理人弁護士に一任している」と回答。同社の代理人弁護士は「不当な判決で控訴を検討する」としている。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

はれのひ元社長ら、賃金不払い容疑で書類送検

 今年1月の成人式直前に営業を停止した着物販売レンタル「はれのひ」(破産)が、従業員の給与を支払わなかったとして、横浜南労働基準監督署は12日、同社と元社長の篠崎洋一郎被告(56)(詐欺罪で起訴)を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで横浜地検に書類送検した。

 発表によると、同社と篠崎被告は、横浜市などの複数の店舗の従業員27人に、昨年8月の給与計約510万円を期日までに支払わず、神奈川県などの最低賃金を下回った疑い。同労基署は認否を明らかにしていない。

 関係者によると、同労基署は横浜市など計4店舗で昨年8月以降、1000万円以上の未払い賃金があることを確認。昨年8月に是正勧告したが一部しか支払われず、勧告を続けていた。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

郵便配達、平日だけに 人手不足対応で総務省検討

 総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。人手不足による供給の制約が、公共的なサービスにも及び始めている。

 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日制を認める法改正を検討し、土曜の配達を取りやめる方向で調整する。速達や書留は毎日の配達が維持される見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で利用者や事業者などからヒアリングする。

 配達減を検討するきっかけは、人手不足に伴う従業員の働き方改革だ。日本郵便は週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているという。夜勤や深夜勤にあたる従業員も半数を超える。労働需給が引き締まる中で、新規採用も十分には確保できない。

 これまでは人手のかかる仕分け作業などの機械化を進めてきた。一方でドローン(小型無人機)や自動運転による配送も試みているが、実験段階だ。このため同社は「働き方改革に対応して土曜日や夜間の労働を軽減することが必要」との考えを総務省に伝えている。

 事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピークの01年度の262億通から35%減った。一方で単身の世帯が増えて配達先は拡大。配達先1カ所あたりの平均配達数は11年度以降、1日あたり1通を下回る。

 郵便事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便は14年度と16年度に営業赤字になった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながる可能性がある。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

留学生の就職、業種拡大へ...レストラン接客も

 政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

 現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。

 在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最低賃金改正のお知らせ(神奈川県)

8月31日に神奈川県最低賃金改正の官報公示が行われました。
神奈川県最低賃金は、27円引き上げられ、時間額983円になります。
10月1日からは改定額での支払いが必要です。【神奈川労働局】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

神奈川県、ベトナム語対応の労働相談窓口

 神奈川県は神奈川労働センター本所(横浜市)でベトナム語での労働相談を始める。ベトナム人労働者が増加し、県内の技能実習生の約半数を占めていることなどに対応する。専門相談員が直接面談するほか、電話での相談にも応じる。

 外国語での労働相談はこれまでスペイン語、中国語、ポルトガル語の3カ国語が対象だった。労災や賃金に関するものが多いという。毎月第2・第4木曜日の午後1時~4時まで受け付ける。面談による相談は予約が不要だ。

 2017年10月時点の県内で働くベトナム国籍の労働者は1万207人で、外国人労働者全体の約15%となる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

70歳雇用、企業に課題重く 社会保障は担い手増

 希望する高齢者は70歳まで働けるように政府が環境整備に乗り出す背景には、15~64歳の生産年齢人口の減少を補いつつ、経済と社会保障の担い手を増やしたいという狙いがある。企業にとっては人手不足解消の一助となるが、既存の人事・賃金制度との兼ね合い、企業が負担する社会保険料の増加など課題は残る。

 現役世代を指す生産年齢人口は1995年の約8700万人を頂点に減少が止まらない。高齢者人口がほぼピークを迎える2040年には6千万人を割り込む見通しで、高齢者の労働市場への参入を通じた働き手の確保は喫緊の課題だ。

 人手不足の追い風を受けて高齢者の雇用は増え続けており、就業者人口も増加している。高齢者や女性の労働参加が今後も進めば、1人の就業者が支える非就業者の人数は現在とほぼ変わらないか、むしろ負担が減る可能性も指摘される。

 課題は企業の人事・賃金制度との兼ね合いだ。60歳の定年後に働く高齢者は正規雇用から非正規雇用に変わり給与が減る場合が多い。男性の非正規の比率は55~59歳の約1割から65~69歳には約7割へ大幅に上昇する。能力や成果に見合った賃金を払う仕組みに変えなければ、働く高齢者の意欲を引き出しにくい。

 働く高齢者は社会保険料を払うので、社会保障制度は担い手が増えることにつながる。しかし社会保険料は企業と折半するため、企業側の持ち出しは増える。高齢者の継続雇用を促すには、中小企業の社会保険料負担が過大にならないような配慮も必要になる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

原発事故作業で肺がん、死亡の作業員を労災認定

 厚生労働省は4日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、肺がんを発症して死亡した50代男性について、「業務での被曝(ひばく)が原因」として労災認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は5件目で、肺がんによる認定は初めて。

 厚労省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、事故直後の2011年3月から12月まで緊急作業に従事。主に放射線量の測定などを担当し、事故前は他の原発でも勤務していた。16年2月に肺がんを発症し、その後死亡した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「夢の国」着ぐるみの内側は?過労やパワハラ、社員訴え

 東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員2人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。

 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。7月19日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性(38)は、そう打ち明けた。

 5年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。

 訴状などによると、きっかけは2013年1月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたことだった。

 労災申請をしようとすると、上司に「それくらい我慢しなきゃ」「君は心が弱い」と返された。役の変更を申し入れたが、「わがままには対応できない」と取り合ってもらえなかったという。ぜんそくの症状が出るとして楽屋の環境改善を相談したときにも、「病気なのか、それなら死んじまえ」「30歳以上のババァはいらねーんだよ」と突き放されたとしている。

 女性は1回約30分のショーに1日5回ほど出演し、半屋外のステージから楽屋に帰ってくるたびに水を飲む手が震えるほどの疲労を感じたという。夏は酸素不足のサウナで踊り続けるような息苦しさだと訴える。

 人員が少ないため、けがをしたり、体調を崩したりしても、容易に休みにくい雰囲気があると女性は思っている。「無理なく働ける環境がパワハラを無くすためにも必要だと思います」

 もう一人の原告である契約社員の女性(29)の訴えは、着ぐるみでの過重労働を続けた結果、日常生活に支障をきたす疾患になったのに、会社が責任を認めず、業務を改善していないというものだ。

 訴状などによると、女性は15年2月に入社後、総重量10~30キロの着ぐるみを身につけ、屋外のパレードやショーに出演。16年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく、16年11~12月のパレードの出演回数は計50回に上った。

 17年1月に症状が悪化し、腕をあげると激痛が走り、手の感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断された。17年8月には労災認定を受けた。

 女性は今、休職中で復職を希望し、「会社側には業務の質や量を見直してもらいたい。このままでは同じような症状に苦しむ人が出るかもしれない」と話す。

 運営企業のオリエンタルランド広報部は「訴状が届き次第、内容を確認し、対応していく」と回答。着ぐるみで働く人たちの労働環境については「ブランド管理とも関係するので回答は差し控えるが、出演者のケアはしっかりやっている」と説明している。(朝日新聞)

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

派遣切り、9月末に増加危機 「3年ルール」の対象者

 改正労働者派遣法の施行から3年となる9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に限る「3年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、7月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。

 改正法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。

 政府は改正の狙いについて、「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明する。改正法では3年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう頼む▽派遣会社で無期契約で雇う▽別の派遣先を紹介するなどの対応をとる必要があると定めている。

 ただ、派遣先企業は3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能で、実際には直接雇用に慎重な企業も少なくないようだ。ネットを通じて派遣社員のアンケートや相談をしてきた「非正規労働者の権利実現全国会議」が31日公表した昨年9月~今年8月に実施したアンケートや相談状況によると、7月ごろから派遣切りされそうだとの相談が増えているという。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム