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パワハラ防止へ法整備、悪質企業は公表も 厚労省検討

 厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ)の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断した。

 パワハラは職務上の地位を乱用して部下らに苦痛を与える行為。被害者の救済は、民事裁判で加害者らへの慰謝料や損害賠償を請求する例が多い。裁判で被害を立証するハードルは高い。民事裁判以外には、嫌がらせやいじめ、上司とのトラブルが原因でうつ病などの精神疾患にかかった人を対象に、診療費の給付や休業補償をする労働者災害補償保険の認定もある。ただ、すべてが認定されるわけではない。

 厚労省は被害者の事後的な救済だけでなく、被害を予防する必要性が高まっているとして防止策を企業に義務付ける。厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論を9月中にも始める。年末までに具体案をまとめる。新法制定も視野に、2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。

 企業に法律で求める具体的な内容としては、パワハラ防止措置を義務付けたうえで、働き手の相談に乗る社内の窓口を設けたり、事実関係をすみやかに調査・確認したりすることを想定する。パワハラ加害者の処分といった適切な人事措置を求めることも検討する。

 パワハラ被害が生じた後は、再発防止策をつくり、事実確認などに協力したことを理由に関係者に不利益を与えないことも求める。法律に違反した企業は行政指導の対象となり、悪質な場合は社名の公表も検討する。

 パワハラ問題は深刻になっている。全国の労働局に対する労働相談によれば、パワハラを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は17年度で約7万2千件にのぼり、6年連続で最多を更新した。厚労省の16年度の調査によれば、企業で働く人の3人に1人が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えた。

 同じハラスメントでもセクシュアルハラスメント(セクハラ)は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント(マタハラ)は育児・介護休業法などで企業に防止措置が課せられた。パワハラは企業の法的な義務がない。海外ではフランスやスウェーデン、ベルギーがパワハラ防止措置を企業に義務付けている。

 企業のパワハラ対策には規模による隔たりが大きい。厚労省の16年度の調査によると、従業員1000人以上の企業は約9割が対策していたが、100人未満の企業では3割に満たない。

 法整備を巡っては、人材育成に影響が出るといった慎重論も企業側に残る。ただ、パワハラで職場環境が害されれば、社員はやる気や働く意欲を失い、企業の成長にも影を落とす。パワハラを放置すれば、企業は安全配慮義務違反などを問われ、損害賠償を請求されるリスクもある。

 厚労省の民間委託調査(16年度)によれば、パワハラが企業に与える損失について「職場の雰囲気が悪くなる」や「従業員の心の健康を害する」との回答が90%を超え、「従業員が十分に能力を発揮できなくなる」(81%)や「人材が流出する」(79%)も多かった。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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