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2018年11月 記事一覧

パート・アルバイトの就労延長、政府が企業助成拡大へ

政府はパート・アルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。今の時間延長の助成金は中小企業で1事業所あたり360万円が上限だが、3倍に増やすことなどを検討。政府は労働時間延長で賃金を増やし消費税増税時の個人消費の反動減対策もねらう。

内閣府が来週にも開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で議論する。2019年度までに拡充をめざす。

厚生労働省の「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討する。正社員より労働時間が短い社員の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば企業に助成金を出す。

中小企業の場合、現行では1人当たり最大24万円を支給している。1事業所当たりの1年の支給申請上限は15人で、助成金の上限は360万円。政府は1人当たりの助成額や対象人数の引き上げで助成を拡充する。社会保険の加入者増にもつなげる。

12日の経済財政諮問会議の資料によると、短時間労働者でもっと働きたいと考えている人は18年7~9月で183万人。労働時間延長の助成金の活用は18年4~9月で891人にとどまる。安倍首相は12日、活用事例の少なさを「重大な問題」として改善を指示した。

政府は短時間労働者の社会保険加入者の拡大もはかる。企業は受け取ったキャリアアップ助成金を社会保険料の支払いに充てることもできる。短時間労働者は国民健康保険の加入者も多いが、労働時間が延びて社会保険に移行すれば国の財政負担は減る。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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悪質な長時間労働、厳正に対処 厚労省が基本方針

厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される見通しだ。

同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で了承された。罰則付きの残業時間の上限規制は大企業では2019年4月、中小では20年4月から導入される。

中小は大企業に比べて労務管理の体制が不十分なうえ、人材確保が難しい実態などを踏まえて「自主的な改善を促していく」とも明記した。【日本経済新聞】

 

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都営バス全運転手、脳MRI検査義務化...配転も

 東京都は、国土交通省が今年2月に策定した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」に基づき、都営バスの全運転手約2100人に、MRI(磁気共鳴画像装置)を使った脳検査を義務付けることを決めた。

 検査は高齢の運転手優先で今年度から段階的に開始。40歳以上はその後も3年に1度の検査を義務付ける。異常が見つかれば精密検査を受けてもらい、結果次第で配置転換も検討する。

 都営バスでは、脳血管疾患が原因の事故や運転取りやめのケースは確認されていないが、同省のガイドラインによると、運転手の疾患でバスなどを運行できなくなった事例のうち、16%は脳血管疾患が原因だった。

 都によると、民間バス会社では、ガイドラインが推奨する脳検査の導入が進むが、自治体運営のバス運転手への検査義務付けは珍しいという。【読売新聞】

 

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中小企業年休「取得なし」4人に1人、連合総研調べ

連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇(年休)を全く取得しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。企業には2019年春から年5日の年休を取得させる義務が課されるが、従業員の就労環境改善など喫緊の課題は多い。

調査は10月1~5日に首都圏と関西圏の10都府県に住み、企業に勤める20~64歳2000人にインターネットで実施。年休の権利を得てから1年間で実際に取得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員数100人未満の企業に勤める人の24.8%。100~999人は14.8%、1000人以上は7.7%で、規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。人手不足を背景に休みづらい職場環境がありそうだ。

1カ月の残業時間が45時間未満の従業員のうち「まったく取得しなかった」と回答した人の割合は11.8%。これに対し45時間以上80時間未満では32.4%、80時間以上は36.4%だった。

働き方改革関連法で従業員に年休を取得させることが企業に義務付けられ、違反すれば罰金が科せられる。厚生労働省によると17年の年休の取得率は51.1%。政府は20年までに取得率を70%にする目標を掲げている。【日本経済新聞】

 

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配偶者年金の受給は「国内居住」要件...政府検討

 政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

 日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。

 政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。【読売新聞】

 

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パワハラ防止、厚労省が法整備案 企業からは慎重論

厚生労働省は6日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、職場のパワーハラスメント(パワハラ)の対策として、企業に防止措置を義務付ける法整備をあげた。ただ、経営側の委員の中には「慎重に考えるべきだ」との声があがり、具体的な方向性は決まらなかった。

パワハラには、企業に法的な防止義務が課せられていない。同じハラスメントでも、セクシュアルハラスメント(セクハラ)は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント(マタハラ)は育児・介護休業法などで企業に防止措置を定めている。企業は相談窓口設置などが求められている。

厚労省は6日の分科会で、パワハラ対応策の主要な論点を提示。「事業主がパワハラ防止の措置を講じることを法律で義務付けることについて、どのように考えるか」と問題提起した。

経営側の委員は「パワハラと業務上の指導の線引きが困難だ。いきなり法による措置義務を課すことは慎重であるべきだ」とこれまでと同じ意見を繰り返した。

一方、労働側の委員は「ハラスメントの課題は深刻さを増している。対策を強化すべきだ」と指摘した。委員の大学教授からも「社会的な状況を考えると法制化は当然だ」との意見が出た。

厚労省は3月まで検討会で議論を進めてきたが、労使の溝が埋まらず、法整備か法的強制力のないガイドラインかで対応方針が決まらなかった。ただ、社会問題化している事態を踏まえ、同省はパワハラも法律による防止措置を義務付ける方向で検討中。年内にも審議会でまとめる報告書に盛り込み、来年中に関連法案の国会提出をめざす【日本経済新聞】

 

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外国人労働者の医療保険、母国の家族は除外

 政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。政府が来年4月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるためだ。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める。

 海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがある。

 日本で働く外国人は昨年10月末現在、約128万人(厚生労働省調査)。現行制度では、外国人労働者が〈1〉大企業の健康保険組合〈2〉中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)――のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など3親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われる。【読売新聞】

 

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11月は「労働保険適用促進強化期間」です

労働保険は、働く人とその家族を守る大切な保険です。正社員、派遣、パート、アルバイト、雇用形態に関わらず、1人でも雇ったら労働保険に入る必要があります。

 そのため、厚生労働省では、通年適用促進活動を推進しておりますが、特に11月を「労働保険適用促進強化期間」とし、全国で集中的な適用促進活動を展開することとしております。 【厚生労働省・神奈川労働局】

 

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「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行

 政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。

 安倍晋三首相は31日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

 自民党の厚生労働部会は29日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。

 政府も外国人による医療保険の使い方を注視。外国人受け入れの総合対策を議論する閣僚会議では7月、今後対応すべき項目に「医療保険の不適切使用の防止」を盛り込んだ。10月2日に第4次安倍改造内閣が発足した際にも、安倍首相は厚生労働相に、不正防止に取り組むよう指示した。【朝日新聞】

 

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西日本高速、過労自殺問題で遺族に謝罪 解決金支払いへ

 西日本高速道路(NEXCO西日本、大阪市)の男性社員(当時34)が2015年に自殺し、その後、長時間労働が原因の労災(過労自殺)と認定された問題で、遺族が会社側に未払い残業代の支払いなどを求めていた民事調停が29日、大阪簡裁で成立した。会社側が遺族に謝罪し、解決金を支払うとともに、再発防止に向けた正確な労働時間把握や業務軽減などの措置を約束する内容で合意した。

 遺族の代理人弁護士によると、男性は死亡当時、関西支社第二神明道路事務所(神戸市)で勤務。長時間の時間外労働が続く中でうつ病を発症した。調停では、男性が亡くなった社員寮のあった場所に慰霊碑を設置することでも合意した。

 男性の母親は「過労死の報道は後を絶たず、遺族はそのたびに傷口を新たにしてきました。さらなる犠牲者を出さないためには、起きてしまった過労死の一つ一つを忘れず、時代への警鐘として記憶しつづけることが大切だと思います」とのコメントを出した。【朝日新聞】

 

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脱時間給、厚労省が対象5業務を提示

厚生労働省は31日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会を開き、脱時間給制度の対象業務を金融商品の開発、金融のディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発の5つとする素案を示した。会社からスケジュールの指示を受ける場合は対象から外すと盛り込んだが、労働側委員からは「対象範囲が広い」と懸念の声が出た。

ディーリング業務は資産運用会社のファンドマネジャーやトレーダーを想定し、顧客注文の取り次ぎは対象外とした。コンサルタントは個人を顧客とする場合は対象に入れない。経営者側委員は「金融はグローバルな視点から、より柔軟な時間法制が必要だ」との意見が出た。

脱時間給は働いた時間ではなく、仕事の成果で評価する制度。対象年収は1075万円以上を想定している。働き方改革関連法で来年4月の創設が決まり、厚労省は年末までに制度の詳細を詰める方針だ。【日本経済新聞】

 

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