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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率

 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

 厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人だった。死亡の詳細は明らかにしていないが、17年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。

 実習生の数は14年16万7626人、15年19万2655人、16年22万8588人、17年27万4233人。労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3・64人だった。

 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった。

実習生はけが人も増えている。労災保険の給付対象となる休業4日以上の死傷者数は、17年は639人で16年より143人増えた。業種の内訳は製造業367人、建設業145人、農林業と畜産水産業71人など。16年は15年より実習生が約3万6千人多かったが、死傷者数は15年とほぼ同じだった。

 技能実習生の実習先は建設や食品製造、機械・金属などの約80職種に限られている。実習生の支援に取り組む「全統一労働組合」の佐々木史朗書記長は、労災死の比率の高さについて「実習生の多くが危険な職場に配置されているのは間違いない。そして安全教育・安全対策をきちんと実施していない受け入れ企業が、多くある可能性が高い」と話す。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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